朝日新聞によれば、経団連の会長が「日本の米はうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに、TPPで農産物の全生産高の半分がなくなるという。どこに真意があるのか」と言っているらしい。
アホか。経団連トップという地位にある人間が話す内容とは思えない。
「日本の米の食味は国際的にみて非常に高いので、中国などへの輸出が期待できる」
ということと
「TPPにより完全障壁を撤廃すると、日本の農産物が打撃を受ける」
は全く矛盾しない。そもそも、日本の米は輸出できるということは確かだが、それが「日本でできる米のほぼ全量が輸出で売れるほど」だなんて誰も言ってない。そんなの一部の富裕層向けに決まってるでしょ。それに対してTPP締結したとき、米や麦、北海道の甜菜や九州・沖縄のサトウキビなどから生産する砂糖などが全く成り立たなくなるといっているのであって、全く同じレベルの話として持ってくるこの人の神経がわからない。
それに輪をかけてこの人は「生産性を上げるために農地集積が重要だし、担い手育成のために参入要件の緩和も必要になってくる」（時事通信より）などと言っているようだ。まだこんなこと言ってるのか。
農地を集積して大規模化しても、そもそも数百・数千倍の規模を持つ諸外国にはコストでは太刀打ちできません。それに「集積する」とひとことでいうが、日本の田圃や畑は平地が少なく、高低差があるのが普通だ。つまり集積には限界があるし、限界を超えるためには何兆円かかるかわからないほどの土木事業が必要である。そんなお金、出してくれるのかい？
また参入要件については、いつものとおり経済界は「参入障壁がなくなれば俺たちが日本の農地を買い取って、農業側からの反対が言えないようにしてやるよ」という意志がみえみえである。実際はすでに要件は緩和されていて、要件を満たさないから参入できないという主体はないに等しい。
なんかここのところ経済界への反発ブログになっちゃってるけど、いま日本のマスメディアの論調が経済主導できていることは非常に怖く、ファシズムの手前を感じる。なので、今後もこの話題は書いていきます。